慶弔見舞金とは？相場と規程の作り方・税金の扱い

慶弔見舞金とは

慶弔見舞金（けいちょうみまいきん）は、従業員やその家族の慶事・弔事、病気や災害のときに、会社が贈るお祝い金やお見舞い金です。「慶」はお祝いごと、「弔」はお悔やみごとを指します。福利厚生の1つとして、多くの会社が制度を設けています。

慶弔見舞金は、法律で支給が義務づけられたものではありません。何を、いくら、誰に支給するかは、会社が決めます。決めた内容は、慶弔見舞金規程にまとめておくのが一般的です。

慶弔見舞金の種類

慶弔見舞金には、次のような種類があります。会社によって、すべてを設けているとは限りません。

慶弔見舞金と香典の違い

従業員の家族が亡くなったときには、会社の制度としての弔慰金とは別に、上司や同僚が個人として香典を包むことがあります。弔慰金は会社が規程に基づいて支給するもので、香典は個人の気持ちで包むものです。会社名で香典を出す場合も、規程に定めた弔慰金として扱うのか、個別の判断で出すのかを社内で決めておくと、処理に迷いません。

慶弔見舞金の相場

慶弔見舞金の金額に決まりはありませんが、他社の水準は参考になります。労務行政研究所が2017年に上場企業などを対象に行った調査では、会社が支給する慶弔見舞金の平均額は次のとおりでした。

調査は大企業が中心で、時期も2017年です。中小企業が規程を作るときは、この水準をそのまま使うのではなく、原資と従業員の数から無理のない金額を決めます。勤続年数で結婚祝金の金額を段階的に変える会社もあります。

出典：日本の人事部「慶弔見舞金の支給実態～会社支給の場合、結婚祝金は4万円、死亡弔慰金は23万円の水準～」（労務行政研究所「慶弔見舞金、慶弔休暇に関する実態調査」、2017年実施）（2026年11月10日確認）

弔慰金を支給する家族の範囲

弔慰金をどの家族まで支給するかも、会社が決めます。同じ調査では、配偶者・子ども・本人の父母が亡くなった場合は、会社の96〜98%台が条件なしで弔慰金を支給していました。配偶者の父母は65.1%で、本人の兄弟姉妹や祖父母になると、支給額も平均12,000〜13,000円ほどに下がります。

親等でいえば、本人の父母や子どもは1親等、兄弟姉妹や祖父母は2親等です。規程では、親等で書くより「配偶者」「子」「本人の父母」のように続柄で書く方が、従業員にも分かりやすくなります。

慶弔見舞金は会社の義務か

慶弔見舞金を支給するかどうかは、会社の判断です。ただし、規程を作って従業員に周知すると、会社はその規程どおりに支払う義務を負います。一度規程に定めた金額は、会社の都合で一方的に支給をやめることが難しくなります。

そのため、規程を作る前に原資を確保しておきます。大きな災害が起きると、災害見舞金の対象者が一度に増えることがあります。結婚祝金と出産祝金の申請が重なる時期もあります。支給が重なっても払い続けられる金額にしておくことが大切です。

パート社員や契約社員の扱い

パート社員や有期雇用の社員を対象から外すかどうかも、規程で決めます。正社員と短時間・有期雇用の社員の間で、待遇に不合理な差を設けることは禁止されています。待遇差が不合理かどうかは、基本給・手当・福利厚生・休暇など、待遇ごとにその性質や目的から判断されます。

慶弔休暇については、正社員と同じ業務をする短時間・有期雇用の社員にも、同じように認める必要があるとされています。慶弔見舞金で対象者を分ける場合は、その理由を説明できるようにしておきます。

出典：J-Net21「慶弔見舞金支給規程」／兵庫労働局「パートタイム・有期雇用労働法」（2026年11月10日確認）

慶弔見舞金規程の作り方

慶弔見舞金規程は、次の順に決めていくと作りやすくなります。

1. 支給の対象者を決める

   正社員だけか、パート社員や契約社員も含めるか。入社してからの期間で条件を設けるかを決めます。

2. 支給する種類を決める

   結婚・出産・弔慰・傷病・災害など、どの場面で支給するかを決めます。弔慰金は、どの家族まで対象にするかも決めます。

3. 金額を決める

   種類ごとに金額を決めます。勤続年数で金額を変える場合は、段階ごとの金額を表にします。

4. 申請の手続きと書類を決める

   誰に、いつまでに、どの書類で申請するかを決めます。結婚なら招待状や婚姻を確認できる書類など、事実を確かめる書類を出してもらいます。

5. 原資と支給の方法を決める

   支給の時期と、現金・振込・品物のどれで支給するかを決めます。支給が重なっても払い続けられるかを確かめます。

規程を作ったら、就業規則とあわせて従業員に周知します。申請書の様式も用意しておくと、申請の漏れや、書類の不足による差し戻しが減ります。

規程に入れておきたい項目

夫婦がともに同じ会社の従業員の場合、出産祝金を2人に支給するのか、1人分にするのかで迷うことがあります。こうしたケースを先に規程に書いておくと、支給のたびに判断する必要がなくなります。

お祝いを品物で贈る場合

結婚祝や出産祝は、お金ではなく品物で贈ることもできます。規程に「祝金品」と書いておけば、お金と品物のどちらでも支給できます。会社からのお祝いの気持ちを形にしたい場合や、従業員に好きなものを選んでもらいたい場合に向いています。

品物で贈るときに手間がかかるのが、届け方です。出産祝は、従業員が産休や育休に入っている時期に贈ることが多く、職場で手渡しできません。自宅に送るには、住所を確認する必要があります。

URLで贈れるカタログギフトなら、従業員にギフトのURLをメールやチャットで送るだけで贈れます。受け取った人が好きな品物を選び、配送先も本人が入力するので、会社が自宅の住所を確認する必要はありません。

PsyPre for Business のカタログギフトは、ロゴとメッセージを入れたカタログを作れるので、ギフトを開いた画面に会社からのお祝いの言葉を出せます。カタログ価格は1,000円から40,000円（税込）まで500円刻みで設定でき、1部から注文できます。同じカタログで何度でも注文できるので、慶事があるたびに1部ずつ注文して贈れます。受取期限は受取URLの発行日から3か月です。

品物で贈る場合も、金額は規程に定めた範囲にします。規程の金額と同じ価格のカタログを用意しておけば、慶事のたびに品物を選び直す必要がありません。

関連記事永年勤続表彰の記念品の選び方｜予算の決め方と課税の注意点

慶弔見舞金の税金と経費の扱い

受け取る従業員の税金

会社が支給するお金や品物は、原則として給与として課税されます。ただし、慶弔見舞金には、社会通念上相当な金額であれば課税しないという扱いがあります。

結婚や出産の祝金品について、国税庁は「祝金品」と書いています。お金だけでなく、お祝いの品物にもこの扱いがあてはまります。ただし、いくらまでが社会通念上相当かは示されていません。規程に基づいて一律に支給し、他社の水準から大きく外れない金額にしておくことが前提です。

会社の経費処理

従業員やその家族のお祝いやご不幸に、一定の基準に従って支給する金品は、福利厚生費として扱われます。国税庁は、結婚祝・出産祝・香典・病気見舞いを例に挙げています。一定の基準とは、規程のことです。規程がなく、その都度金額を決めていると、福利厚生費と認められにくくなります。

取引先の慶弔に贈るお祝いや香典は、従業員向けではないので、交際費になります。同じ慶弔費でも、社内向けと社外向けで分けて記録しておきます。

消費税の扱いは、支給の形で変わります。現金で支給する慶弔見舞金は、消費税の課税の対象外です。品物を買って贈る場合は、その品物の購入が課税仕入れになります。

出典：国税庁「所得税基本通達28-5 雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等」／国税庁「所得税基本通達9-23 葬祭料、香典等」／国税庁「相続税法基本通達3-20 弔慰金等の取扱い」／国税庁「No.5261 交際費等と福利厚生費との区分」（2026年11月10日確認）

まとめ

慶弔見舞金は、規程を作って一律に支給することで、福利厚生として続けやすくなります。

• 慶弔見舞金（けいちょうみまいきん）は、結婚・出産・弔慰・傷病・災害の際に会社が贈るお祝い金やお見舞い金
• 2017年の調査では、本人の結婚祝金の平均は36,500円、本人の出産祝金の平均は18,884円
• 支給は法律上の義務ではないが、規程に定めて周知すると支払う義務が生じる
• 規程は、対象者・種類・金額・手続き・原資の順に決める
• 社会通念上相当な金額なら、受け取る従業員に課税されない。会社は福利厚生費で処理する
• 取引先への慶弔は交際費。品物で贈る場合は、その購入が課税仕入れになる

お祝いを品物で贈るときは、住所を聞かずに贈れるURLギフトも選択肢になります。従業員の事情に合わせて、贈り方を選びましょう。