商品券は経費になる？目的別の勘定科目と計上のタイミング

商品券が経費になるのは「渡したとき」

法人が事業のために使う商品券は、経費にできます。注意が必要なのは、経費にするタイミングと勘定科目です。

商品券は、現金とほぼ同じように使えます。購入しただけで手元に残っているうちは、会社の財産が現金から商品券に形を変えただけです。そのため、購入した時点で全額を経費にすると、利益を少なく見せることになります。

決算の前に商品券をまとめて買い、経費として計上する方法は、節税としてよく話題になります。実際には、期末に残っている商品券は資産として扱うため、この方法で経費を増やすことはできません。

渡す相手と目的で勘定科目が決まる

商品券を渡したときの勘定科目は、誰に、何のために渡したかで決まります。

取引先に贈る場合は交際費

取引先へのお礼やお中元・お歳暮として商品券を贈る場合は、交際費になります。交際費は、得意先や仕入先など事業に関係のある相手への接待や贈答の費用です。法人税では、損金にできる額に上限があります。

交際費には、1人あたり1万円以下の飲食費を除ける基準があります。この基準は飲食の費用に使うもので、商品券の贈答には使えません。

従業員に渡す場合は給与

従業員に商品券を渡す場合は、福利厚生費ではなく給与として扱います。国税庁は、創業50周年の記念に全従業員へ1万円分の商品券を配った事例で、給与として課税するとしています。商品券は金銭と同じように使えるため、記念品として非課税にはならないという理由です。

給与として扱うので、商品券の額を給与に加えて源泉徴収をします。金額が少なくても扱いは変わりません。

役員に商品券を渡した場合は、役員給与になります。役員給与は、毎月同じ額を支払う定期同額給与などの条件に当てはまらないと、損金にできません。臨時に渡す商品券は、原則として損金にできないと考えておきます。

一般消費者に配る場合は広告宣伝費

自社の商品やサービスの宣伝のために、不特定多数の一般消費者に抽選などで商品券を渡す費用は、広告宣伝費として扱われます。キャンペーンの当選者への景品がこれにあたります。

ただし、得意先や特定の顧客だけを対象にすると、不特定多数への宣伝とはいえず、交際費になります。同じキャンペーンでも、対象者の範囲で科目が変わる点に注意します。

自社で使う場合は使った内容の科目

自社で使うために商品券を購入した場合は、商品券で何を買ったかで科目が決まります。事務用品を買えば消耗品費、従業員の出張に使えば旅費交通費です。経費にするのは、商品券を使ったときです。

出典：国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」／国税庁「創業50周年を記念して従業員に支給した商品券」／国税庁「租税特別措置法関係通達（法人税編） 第8章 交際費等の課税の特例」（2026年11月4日確認）

購入から渡すまでの仕訳

商品券の仕訳は、購入したとき・渡したとき・期末の3つの場面に分けて考えます。

取引先への贈答用に、1枚5,000円の商品券を20枚（10万円分）購入し、そのうち6枚（3万円分）を年内に贈った場合の仕訳です。

期末に残った14枚（7万円分）は、貯蔵品のまま翌期に繰り越します。翌期に贈ったときに、その分を交際費にします。

期末に残っている枚数を数える

期末には、手元に残っている商品券の枚数と金額を数え、帳簿の貯蔵品の残高と合っているかを確かめます。合わない場合は、誰かに渡したのに記録が漏れているか、紛失しているかのどちらかです。渡した記録を探し、見つからなければ原因を確かめてから処理します。

商品券の消費税の扱い

商品券の購入は、消費税の上では物品切手等の譲渡にあたり、非課税です。商品券を買った時点では、仕入税額控除を受けられません。

商品券を使って実際に商品を買ったときや、サービスを受けたときが、消費税の課税のタイミングです。自社で使った場合は、使ったときにその商品の購入が課税仕入れになります。同じ取引に二重に消費税がかからないようにするための仕組みです。

取引先に贈った商品券は、会社が商品を買ったわけではないので、仕入税額控除は受けられません。贈答用の商品券を会計ソフトに入力するときは、税区分を課税仕入れにしないように注意します。

カタログギフトや電子ギフトの場合

カタログギフトや電子ギフトは、仕組みによって物品切手等にあたる場合とあたらない場合があります。購入したときの請求書や領収書に書かれた税区分を確かめて、その区分で処理します。判断しにくい場合は、発行元や税理士に確認します。

出典：国税庁「No.6229 商品券やプリペイドカードなど」（2026年11月4日確認）

商品券はいくらまで経費にできるか

商品券を経費にできる額は、勘定科目と会社の規模で変わります。広告宣伝費や従業員への給与には、損金にできる額の上限はありません。上限が問題になるのは、取引先に贈る商品券の交際費です。

資本金1億円を超える法人は、接待のための飲食費の50%までを損金にできます。この50%の基準は飲食費だけに使えるもので、商品券のような贈答の費用には使えません。そのため贈答のための交際費は、全額が損金になりません。

中小法人の年800万円の上限は、事業年度が12か月に満たない場合は月数に応じて少なくなります。資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の会社の100%子会社などは中小法人の扱いを受けられません。この中小法人の特例は、2027年3月31日までに始まる事業年度が対象です。

出典：国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」（2026年11月4日確認）

税務調査で確認されやすい記録

商品券は現金に近く、換金もしやすいため、税務調査で使い道を確認されやすい支出です。誰に、何のために渡したかが分からないと、交際費として認められず、役員や従業員への給与とみなされることもあります。

商品券の受け払いを記録する台帳を作り、購入と払い出しのたびに書き込むと、期末の照合も楽になります。社内で誰が商品券を保管し、誰が払い出しを承認するかも決めておきます。

取引先の担当者個人に商品券を渡す場合は、相手の会社の規程にも注意します。贈り物の受け取りを禁止している会社もあり、相手が公務員の場合は贈与そのものが禁止されていることがあります。

商品券の代わりにギフトを贈る場合

商品券は、相手の好みを問わずに使えるのが利点です。一方で、贈る場面によっては向かないこともあります。

取引先へのお歳暮やお礼では、商品券は金額がそのまま相手に伝わります。目上の相手に現金を贈るのと近い印象になるため、贈答の場面では品物を選ぶ会社も多くあります。キャンペーンの景品として商品券を郵送する場合は、当選者の住所を集める必要があります。

こうした場面では、受け取った人が品物を選べるカタログギフトも選択肢になります。URLで贈るタイプなら、メールでギフトのURLを送るだけで、受け取った人が好きな品物を選び、配送先も本人が入力します。

PsyPre for Business のカタログギフトは、ギフトURLをメールやチャットで送って贈れます。ロゴとメッセージを入れたカタログを作れるので、ギフトを開いた画面に会社からのお礼の言葉を出せます。カタログ価格は1,000円から40,000円（税込）まで500円刻みで設定でき、送料は価格に含まれています。見積書・請求書・領収書は適格請求書の形式で発行されるので、経理の処理にもそのまま使えます。

なお、従業員に渡す場合は、カタログギフトでも本人が自由に品物を選べると、品物の価額が給与として課税されます。従業員への記念品の扱いは、次の記事で詳しく紹介しています。

関連記事永年勤続表彰の記念品の選び方｜予算の決め方と課税の注意点

まとめ

商品券を経費にするときは、タイミングと渡す相手の2つを押さえておけば迷いません。

• 購入した時点では貯蔵品で、渡したときに経費にする。期末に残った分は資産のまま
• 取引先は交際費、従業員は給与、役員は役員給与、一般消費者へのキャンペーンは広告宣伝費
• 商品券の購入は消費税が非課税で、仕入税額控除は受けられない
• 贈答の交際費は、中小法人なら年800万円まで損金にできる。資本金1億円超の法人は損金にできない
• 購入から払い出しまでを台帳に記録し、渡した相手と目的を残す

贈る場面によっては、商品券より品物を選べるギフトの方が向くこともあります。相手と目的に合わせて、渡すものを選びましょう。