謝礼の源泉徴収は「名目」ではなく「中身」で決まる
謝礼を支払うときに源泉徴収が必要かどうかは、支払う相手と、何に対する支払いかで決まります。「謝礼」「謝金」「お車代」といった名目は判断に関係しません。
個人に支払う講演料や原稿料などの報酬は、名目が謝礼でも、金額が少なくても源泉徴収が必要です。法人に支払う報酬や、アンケートへの回答のお礼のように報酬にあたらない支払いは、源泉徴収の対象になりません。
源泉徴収は、報酬を支払う側が所得税をあらかじめ差し引き、相手に代わって国に納める仕組みです。差し引いた税金は、支払った会社が期限までに納付します。源泉徴収を忘れた場合に納付の責任を負うのも、支払った会社の側です。
国税庁は、謝礼・研究費・取材費・車代などの名目で支払うものでも、実態が報酬・料金と同じであれば源泉徴収の対象になるとしています。たとえば社内研修の講師に「お礼」として渡すお金は、名目がお礼でも講演料と同じ扱いになります。
源泉徴収が必要な謝礼・不要な謝礼
源泉徴収の対象になる報酬・料金は、所得税法で種類が決められています。企業が謝礼として支払うことが多いのは、原稿料や講演料の区分です。この区分には、原稿料・講演料のほか、デザイン料や翻訳料・通訳料、知識や技芸の指導料なども含まれます。
| 支払う場面 | 源泉徴収 | 理由 |
|---|---|---|
| 個人の講師に、セミナーや社内研修の謝礼を支払う | 必要 | 講演料にあたる |
| 個人のライターや専門家に、記事の執筆の謝礼を支払う | 必要 | 原稿料にあたる |
| 個人のデザイナーに、ロゴ制作の謝礼を支払う | 必要 | デザイン料にあたる |
| 講師を派遣した会社（法人）に謝礼を支払う | 不要 | 法人への支払いは原則として対象外 |
| アンケートの回答者に、お礼の品やギフトを渡す | 不要 | 報酬・料金にあたらない |
| 懸賞の入選者に、1回5万円以下の賞金を支払う | 不要 | 5万円以下は源泉徴収しなくてよいとされている |
法人や団体に支払う謝礼
講演を依頼した相手が会社に所属していて、謝礼をその会社に支払う場合は、源泉徴収の対象になりません。内国法人に支払う報酬で源泉徴収が必要なのは、馬主である法人に支払う競馬の賞金だけとされているからです。
研究会や劇団などの団体に支払う場合は、その団体が個人か法人かで扱いが変わります。法人税の納税義務があるか、規約や活動状況から独立した団体として存在しているかで判断し、そうでなければ個人として扱います。団体名義の口座に振り込む場合でも、念のため相手に確認しておきます。
報酬にあたらないお礼
アンケートへの回答や、イベントへの来場、取材先の紹介といった協力へのお礼は、所得税法で決められた報酬・料金にはあたりません。そのため源泉徴収の対象になりません。
ただし、同じ「インタビューへのお礼」でも、相手が専門家で、知識を提供した対価として支払う場合は報酬にあたることがあります。協力へのお礼か、仕事への対価かで迷うときは、依頼の内容と金額の決め方を整理してから経理の担当者に相談します。
支払う側が個人の場合
源泉徴収をする義務があるのは、給与を支払っている会社や個人です。従業員を雇っておらず、給与を支払っていない個人が報酬を支払う場合は、源泉徴収をしなくてよいとされています。会社として謝礼を支払う場合は、通常この例外にはあたりません。
出典：国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」／国税庁「No.2502 源泉徴収義務者とは」（2026年11月4日確認）
「5万円以下なら源泉徴収は不要」は懸賞の賞金だけ
謝礼の源泉徴収でいちばん多い誤解が、「5万円以下なら源泉徴収しなくてよい」というものです。講演料や原稿料には、源泉徴収をしなくてよい金額の下限がありません。講師への謝礼が5,000円でも、源泉徴収の対象になります。
1回5万円以下で源泉徴収が不要になるのは、懸賞に応募した作品の入選者に支払う賞金や、新聞・雑誌などへの投稿に支払う謝金です。社内外から作品を募集するコンテストの賞金がこれにあたります。
5万円という数字が出てくるもう1つの場面が、支払調書です。講演料や原稿料は、同じ相手への1年間の支払いが5万円を超えると、税務署に支払調書を提出します。これは提出が必要かどうかの基準で、源泉徴収の要否とは関係ありません。2つの基準を混同しないようにしておきます。
| 5万円の基準 | 何が決まるか |
|---|---|
| 懸賞の入選賞金・投稿の謝金が1回5万円以下 | 源泉徴収が不要になる |
| 講演料・原稿料などの支払いが同じ相手に年5万円超 | 支払調書の提出が必要になる |
源泉徴収額の計算方法
講演料や原稿料の源泉徴収額は、支払金額に税率をかけて計算します。1円未満の端数は切り捨てます。
| 1回の支払金額 | 源泉徴収額 |
|---|---|
| 100万円以下 | 支払金額×10.21% |
| 100万円を超える | （支払金額−100万円）×20.42%＋102,100円 |
10.21%は、所得税の10%に、所得税額の2.1%分にあたる上乗せを加えた税率です。たとえば謝礼が10万円なら、源泉徴収額は10,210円で、相手に支払う金額は89,790円になります。
| 謝礼の額 | 源泉徴収額 | 相手に支払う金額 |
|---|---|---|
| 30,000円 | 3,063円 | 26,937円 |
| 50,000円 | 5,105円 | 44,895円 |
| 100,000円 | 10,210円 | 89,790円 |
| 1,500,000円 | 204,200円 | 1,295,800円 |
消費税は分けて書けば報酬の額だけにかける
報酬に消費税が含まれる場合、原則として消費税を含めた金額に源泉徴収をします。ただし請求書などで報酬の額と消費税の額がはっきり分かれていれば、報酬の額だけを対象にしてかまいません。この扱いは、インボイス制度が始まったあとも変わっていません。
報酬10万円と消費税1万円を分けて請求された場合、源泉徴収額は10万円×10.21%の10,210円です。分かれていない11万円に対して計算すると、11,231円になります。
交通費や宿泊費も原則として含まれる
講師に謝礼とあわせて支払う交通費や宿泊費も、原則として報酬に含めて源泉徴収をします。ただし通常必要な範囲の交通費や宿泊費を、会社が交通機関やホテルに直接支払った場合は、報酬に含めなくてもよいとされています。講師の負担を減らしたいときは、会社でチケットやホテルを手配する方法があります。
手取り額で謝礼を決めた場合
「手取りで10万円」と約束した場合は、源泉徴収をしたあとの金額が10万円になるように支払金額を逆算します。100万円以下なら、手取り額を0.8979で割ると目安が出ます。手取り10万円の場合、支払金額は111,370円、源泉徴収額は11,370円です。
依頼の段階で、謝礼が源泉徴収の前の金額か後の金額かを相手と確かめておくと、支払いのときに食い違いが起きません。
2027年からも税率は10.21%のまま
2026年度の税制改正で防衛特別所得税が創設され、2027年1月1日以後に支払う報酬からは、源泉徴収の内訳が変わります。所得税額の1%が防衛特別所得税、1.1%が復興特別所得税になります。合計の上乗せは2.1%で変わらないため、講演料や原稿料の税率は10.21%のままです。
出典：国税庁「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」／国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし（令和9年1月以後の源泉徴収）」（2026年11月4日確認）
謝礼を品物やギフトで渡すとき
謝礼を現金ではなく、品物やギフトで渡したいという相談もよくあります。ここでも、謝礼の中身によって扱いが分かれます。
講演料や原稿料にあたる謝礼は品物でも対象になる
国税庁は、報酬・料金を金銭以外の物品やその他の経済的な利益で支払う場合も、報酬・料金に含まれるとしています。講師への謝礼を品物で渡しても、源泉徴収が不要になるわけではありません。品物の価額をもとに源泉徴収の対象になります。
品物で渡すと、差し引く現金がありません。税額分を講師から受け取るのか、会社が負担するのかを決める必要があり、会社が負担する場合は計算も複雑になります。講演料にあたる謝礼は金銭で支払い、品物は別にお礼のしるしとして添えるかどうかを、事前に経理の担当者や税理士と決めておくと安心です。
協力へのお礼は品物で渡しやすい
アンケートへの回答やイベントへの参加など、報酬にあたらない協力へのお礼は、源泉徴収の対象になりません。協力してくれた人が多いときは、一人ずつの金額は小さく、渡す相手が多くなります。品物を送るために住所を集めると、個人情報の管理も必要になります。
こうしたお礼には、URLで贈れるギフトも使えます。メールでギフトのURLを送れば、受け取った人が好きな品物を選び、配送先も本人が入力します。会社が住所を集める必要はありません。
PsyPre for Business のカタログギフトは、カタログ価格を1,000円から40,000円（税込）まで500円刻みで設定でき、1部から注文できます。送料はカタログ価格に含まれています。受取期限は受取URLの発行日から3か月なので、お礼のメールに期限も書き添えておきます。