アンケート謝礼の決め方｜金額の考え方と景品表示法の注意点

アンケートに謝礼をつける目的

アンケートに謝礼をつける目的は、主に2つあります。

• 回答にかかった時間と手間へのお礼
• 回答を集めやすくするためのきっかけ

回答に時間がかかるアンケートや、答えてほしい相手が決まっている調査では、謝礼の有無で回答の集まり方が変わります。一方で、謝礼の金額だけを目当てにした回答が増えると、回答の質が下がることもあります。謝礼は「多ければよい」ではなく、アンケートの負担に見合った内容にします。

アンケート謝礼の主な種類

アンケートの謝礼でよく使われるのは、次の5つです。

郵送が必要な謝礼は、回答者の住所を聞く必要があります。URLやコードで渡せる謝礼なら、メールアドレスだけで渡せます。

種類ごとの向き不向き

現金・ポイントは、受け取る人にとってもっとも分かりやすい謝礼です。ただし、振込には口座の情報が必要で、手数料と事務の手間がかかります。ポイントは、回答者がそのポイントのサービスを使っている場合に向いています。

商品券・ギフト券は、好みを問わず使えるので、回答者の年代が幅広い調査に向いています。紙の商品券を郵送する場合は、住所を聞く必要があります。

デジタルギフトは、数百円程度の謝礼を大人数に配るときに向いています。回答の直後にメールで送れるので、受け取りまでの時間も短くできます。

カタログギフトは、インタビューへの参加など、負担の大きい協力へのお礼に向いています。受け取った人が好きな商品を選べるので、金額が大きくても、好みに合わない心配が少なくなります。

自社商品・割引券は、自社の顧客に答えてもらう調査に向いています。ただし、自社商品を謝礼にすると、自社に好意的な人ばかりが答えて回答が偏ることがあります。

謝礼の金額と渡し方の決め方

謝礼は、渡し方と金額をセットで決めます。

全員に渡すか、抽選で渡すか

謝礼の渡し方は、回答者全員に渡す方法と、抽選で一部の人に渡す方法があります。

金額は回答の負担から決める

謝礼の金額は、回答にかかる時間と手間を基準に決めます。次の3つが大きいほど、謝礼も大きくします。

調査の方法によっても、回答者の負担は大きく変わります。

移動や拘束の時間がある調査ほど、謝礼を大きくします。Webアンケートでも、設問が多く自由記述の多いものは負担が大きくなります。

1つの調査の中で金額を変える場合は、条件をはっきり決めておきます。たとえば「アンケートだけなら500円、インタビューにも参加した人は追加で3,000円」のように、作業の量で分けます。

回答者によって謝礼を変える

謝礼は、誰に答えてもらうかによっても考え方が変わります。

社員に答えてもらうアンケートで謝礼を出す場合は、福利厚生や業務上の扱いを人事・経理の担当者と確認しておきます。

予算の見積もり方

予算は「1人あたりの金額×人数」で見積もります。

全員に渡す場合は、回答者の上限人数を決めておくと、予算を超えずに済みます。

回答の質を保つ工夫

謝礼をつけると回答は集まりやすくなりますが、謝礼だけを目当てにした回答も混ざりやすくなります。回答の質を保つために、次のような工夫をします。

謝礼の対象から外す条件を決める場合は、アンケートの最初に書いておきます。答えたあとで条件を追加すると、回答者とのトラブルの原因になります。

謝礼の渡し方

謝礼の渡し方は、アンケートの回答から謝礼が届くまでの流れで考えます。

回答者の個人情報は最小限にする

謝礼を郵送するには、回答者の住所を聞く必要があります。住所は個人情報なので、利用目的を示して集め、謝礼を送ったあとは適切に管理・処分します。アンケートの目的に関係ない情報を、謝礼のためだけに集めるのは避けたいところです。

URLで渡せる謝礼なら、メールアドレスだけで済みます。カタログギフトなら回答者が商品を選び、配送先も自分で入力します。アンケートで住所を聞かずに、形のある商品を届けられます。

すぐに渡すか、あとで渡すか

回答の直後に謝礼を渡すと、回答者は受け取りを実感しやすくなります。一方、回答の内容を確認してから渡したい場合は、締め切り後にまとめて渡します。あとで渡す場合は、いつまでに届くかをアンケートの最初に書いておきます。

謝礼の案内文の例

アンケートの最初に、謝礼の内容と条件を書きます。

このアンケートは5分ほどで終わります。最後まで回答いただいた方全員に、お礼として500円分のデジタルギフトをお送りします。ギフトは回答の締め切りから1週間以内に、ご入力いただいたメールアドレスへお送りします。受取期限はお送りした日から3か月です。お一人さま1回までの回答とさせていただきます。

抽選で渡す場合は、当選人数と当選の連絡方法も書きます。「当選者の発表は、ギフトのお届けをもってかえさせていただきます」と書いておくと、落選した人への連絡が要らなくなります。

謝礼を渡すまでの手順

1. 謝礼の内容と条件を決める

   渡し方（全員か抽選か）と金額、対象になる回答の条件を決めます。

2. アンケートの最初に謝礼の条件を書く

   金額・渡し方・届く時期を示し、受取期限があればその期限も書きます。

3. 回答を締め切り、対象者を確定する

   条件を満たした回答者の一覧を作ります。抽選の場合は、ここで当選者を決めます。

4. 謝礼を送り、受け取りを確認する

   受取期限がある謝礼は、期限が近づいたら受け取っていない人にもう一度案内します。

謝礼が景品表示法の景品類に当たるケース

アンケートの謝礼は、内容と条件によっては景品表示法の「景品類」に当たり、金額に上限がかかります。景品類とは、商品やサービスの取引に付随して、客を引きつけるために渡す金品のことです。

消費者庁は、アンケートやモニターの謝礼について、次のような考え方を示しています。図の流れで確かめると、どの扱いになるかが分かります。

消費者庁のQ&Aでは、店で500円の商品を買ってその場で5段階評価のアンケートに答えた全員に、1,000円相当の謝礼を渡す例が示されています。この例では、誰でも簡単に答えられるアンケートなので1,000円相当の謝礼は仕事の報酬とは認められません。そのため、総付景品の規制の対象になるとされています。

景品類に当たる場合、500円の商品の購入者全員に渡せる謝礼の上限は200円です。取引価額が1,000円未満の総付景品は、200円までと決まっているためです。

出典：消費者庁「景品類ではないもの」Q52・Q53／消費者庁「景品規制の概要」（2026年10月19日確認）

購入者に限らないアンケートの場合

景品類は、取引に付随して渡すものです。購入や来店を条件にせず誰でも答えられるアンケートは、取引につながる事情がなければ、取引に付随しないと考えられます。ただし、回答を購入者に限る場合や謝礼の受け取りに来店が必要な場合は、取引に付随すると判断されることがあります。

まとめ

アンケートの謝礼は、金額・渡し方・景品表示法の扱いをセットで決めます。

• 謝礼の金額は、回答にかかる時間と手間、答えてほしい相手の見つけにくさから決める
• 全員に渡すか抽選で渡すかで、予算の考え方と景品表示法の扱いが変わる
• 簡単なアンケートに過大な謝礼を出す場合や、抽選で差をつける場合は、景品類として上限がかかることがある
• URLで渡せる謝礼なら、回答者の住所を聞かずに届けられる

アンケートの最初に謝礼の条件をはっきり書いておくと、回答者の安心にもつながります。